医療・健康新着2媒体で確認・財務省の開催資料あり
高齢者の医療の窓口負担、年齢によらず原則3割を 財政審の分科会で議論
財務相の諮問機関、財政制度等審議会の分科会で4日、高齢者の医療費の窓口負担を年齢によらず原則3割にすることをめざすべきだと示された。政府は年末までに工程表をまとめる方針。
- なぜ現役世代の保険料の負担を軽くする年齢でなく支払う力で分ける考え
- 今は70〜74歳は2割、75歳以上は1割現役並みの所得なら3割
- 2029年8月これから75歳以上の金融所得を判定に65歳以上への拡大も要望
数字で比べると
この話の流れ4月から、これから先まで
いま70歳未満は3割、70〜74歳は2割、75歳以上は1割を原則とする今の窓口負担について、財政制度等審議会の分科会は6月の建議に続き、年齢によらず原則3割をめざす考えを示した。政府は年末までに改革の工程表をまとめる方針で、負担の割合や時期はまだ決まっていない。2029年8月からは75歳以上の金融所得を判定に使う。
- 4月28日財務省が分科会で、原則3割にする工程表が要ると示す報道2
- 6月26日財政審の建議が、70歳以上を速やかに原則3割にするよう求める報道
- 11/4分科会で、年齢によらず原則3割をめざす考えが示される。外来特例の廃止も求める報道3
- 年末予定政府が窓口負担の改革の工程表をまとめる方針報道
- 2029年8月予定75歳以上の配当などの金融所得を、窓口負担の判定に使い始める報道
- 4月28日財務省が分科会で、原則3割にする工程表が要ると示す報道2
- 6月26日財政審の建議が、70歳以上を速やかに原則3割にするよう求める報道
- 11/4分科会で、年齢によらず原則3割をめざす考えが示される。外来特例の廃止も求める報道3
- 年末予定政府が窓口負担の改革の工程表をまとめる方針報道
- 2029年8月予定75歳以上の配当などの金融所得を、窓口負担の判定に使い始める報道
このニュースから学べること
医療費の負担は、年齢と所得のどちらで分けるかで、だれの支払いが増えるかが変わる。審議会の意見は決定ではなく、実際の制度は政府と国会の議論で決まる。家族の受診の回数や費用を知っておくと、次の発表を自分の話として読みやすい。
報道による書き方の違い
時事通信は委員の意見が相次いだと、日経は分科会の提起と、MEDIFAXは財務省の主張と伝えた
出典(参考元)
- 時事通信(別のタブで開く)報道機関
- 日本経済新聞(別のタブで開く)報道機関
- MEDIFAX web(別のタブで開く)報道機関
- 財務省(別のタブで開く)一次情報
- 時事通信(4月)(別のタブで開く)報道機関
- 日本経済新聞(6月)(別のタブで開く)報道機関