公取委、自治体システムの高額請求で実態調査を始める　全国の自治体にアンケート

この話の流れ2021年から

いま国は住民の記録や税など20の業務のシステムを統一する計画を進めており、2025年度末までに約2万4000、全体の約7割が移った。一方で、移るのが遅れるシステムも残る。業者を替えるときの費用が高すぎるとの声があり、公取委は4日、実態調査を始めたと明らかにした。